|協業契約

会社の定める協業契約書により会社と契約を締結する個人を社員とする。
当該契約は退職を含め双方35日間の余裕をもって解約できる。
解約時に社員の故意または重大な過失により会社に損害を与える場合は当該清算を優先する。

①理由なく所定の手続をせずに職責を放棄する場合
②業務の引継が不備で客先や会社に多大な損害を与える場合
③本来会社及び社員や債権者が所有する技術や情報などの資産や便宜を利用して自己の業務と
する場合
④外国人が当社目的で取得した査証で引続き本邦に在留する場合

社員は各自確定申告をする。
社員は各自必要な健康保険及び年金保険に加入する。
外国人社員は各自在留に必要な登録及び査証の更新をする。

|業務形態及び勤務条件

業務形態は開発請負と製品開発及び環境開発があり業務遂行のため以下の勤務を命じることがある。

①所属事業所での通常勤務
②現地駐在所での仮設勤務
③客先での出向勤務
④裁量による在宅勤務

勤務条件は原則として当人の裁量によるが契約内容など理解のうえ業務に支障がない事とする。

|外国人契約

当社は本邦での契約にあたり外国人等を理由に安価を求める事はない。
海外で日本人も同様に扱われることを期待する。

|請負業務特約

当社は原則として請負業務を更に他社に業務委託する事はしない。
ただし、委託者の書面による許可を得た場合は再委託を行えるものとします。
当社は常に最新技術の最終供給者であることを旨とする。

|個人情報及び機密情報取扱の覚書

取引先から個人情報及び機密情報を受託する場合は業務上不可欠なものに限る事とし、

①管理者と管理期間を定め当該情報の閲覧者とその日時を記録する。
②当該情報を機密取扱に対応した所定の保管場所または媒体に格納保管する。
③予定期間内であっても本来の目的が終了した時点で消去又は返却など指定される措置を採り
必要な場合は管理記録を提出する。
④期間中に事故等発生の場合は速やかに委託元に連絡する。

当社から他社に委託する場合も同等とする。

|職位及び職務権限

以下のとおり職位と職務権限及び保証額につき定義する。

①会社との貸借により当該社員の保証額を算定する。
②上位権限者は下位の権限を兼任できる。
③業務命令は職務権限の範囲内とする。
④事業規模に応じて保証額は設定変更される。

当該保証額は社員の故意や過失及び守秘義務違反などによる賠償責任の上限を定めるものではない。

|損害賠償保険

当社及び社員の重大な過失などによる損害賠償を担保するため会社は契約当たり２００,０００,０００円の包括的賠償責任保険に加入する。

連絡先

富士火災海上保険株式会社
事故（０１２０-２２０-５５７）
質問（０１２０-２２８-３８６）

|従業員賠償保険

当社従業員の傷害を担保するため会社はひとり当たり３０,０００,０００円の傷害保険に加入し受取人を本人とする。

連絡先

富士火災海上保険株式会社
事故（０１２０-２２０-５５７）
質問（０１２０-２２８-３８６）

|自動車賠償保険

原則として当社の業務では会社や社員の車両を使用しない。
賃貸車両を利用する場合は車両当たり１２０,０００,０００円の保障があるものを選定する。

|倒産防止共済

取引先の倒産による被害を担保するため会社は３２,０００,０００円を限度とする共済契約を締結する。

連絡先　　独立行政法人中小企業基盤整備機構
共済相談室（０５０-５５４１-７１７１）　　平日９-１９時　土曜１０-１５時

|事業継承の覚書

株式

①壱円株とする。（定款）
②社員は最低５万株を保有または５万円の持株準備金を預託する。
③取締役は5％以上の株式を保有する。
④譲渡制限。（定款）

－株主は社員に限る。
－退職時の持株は会社または社員が取得する。

役員

①取締役（監査役は設置しない。）
②取締役会の相談役を選任できる。

取引先や債権者への迷惑を回避するため会社の存続に拘らず事業の継続を優先させるものとする。

|協業契約を解約して退職する場合の注意点

①退職金としての持株の評価は直近の月次試算表による。
②持株準備金は最終残高を清算する。
③会社との貸借は優先して清算する。