事業環境の経営
|協業契約 会社の定める協業契約書により会社と契約を締結する個人を社員とする。 ①理由なく所定の手続をせずに職責を放棄する場合 社員は各自確定申告をする。 |業務形態及び勤務条件 業務形態は開発請負と製品開発及び環境開発があり業務遂行のため以下の勤務を命じることがある。 ①所属事業所での通常勤務 勤務条件は原則として当人の裁量によるが契約内容など理解のうえ業務に支障がない事とする。 |外国人契約 当社は本邦での契約にあたり外国人等を理由に安価を求める事はない。 |請負業務特約 当社は原則として請負業務を更に他社に業務委託する事はしない。 |個人情報及び機密情報取扱の覚書 取引先から個人情報及び機密情報を受託する場合は業務上不可欠なものに限る事とし、 ①管理者と管理期間を定め当該情報の閲覧者とその日時を記録する。 当社から他社に委託する場合も同等とする。 |職位及び職務権限 以下のとおり職位と職務権限及び保証額につき定義する。
①会社との貸借により当該社員の保証額を算定する。 当該保証額は社員の故意や過失及び守秘義務違反などによる賠償責任の上限を定めるものではない。 |損害賠償保険 当社及び社員の重大な過失などによる損害賠償を担保するため会社は契約当たり200,000,000円の包括的賠償責任保険に加入する。 連絡先 AIG損害保険株式会社 |従業員賠償保険 当社従業員の傷害を担保するため会社はひとり当たり10,000,000円の傷害保険に加入し受取人を本人とする。 連絡先 東京海上日動火災保険株式会社 |自動車賠償保険 原則として当社の業務では会社や社員の車両を使用しない。 |倒産防止共済 取引先の倒産による被害を担保するため会社は32,000,000円を限度とする共済契約を締結する。 連絡先 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |事業継承の覚書 株式 ①壱円株とする。(定款) -株主は社員に限る。 役員 ①取締役(監査役は設置しない。) 取引先や債権者への迷惑を回避するため会社の存続に拘らず事業の継続を優先させるものとする。 |協業契約を解約して退職する場合の注意点 ①退職金としての持株の評価は直近の月次試算表による。 |